― “信用倍率”とそれに関わるキーワードを“一味違った”切り口で解説 ―

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信用規制

 

『信用規制』
（制限措置・取引規制・規制銘柄など呼び方は様々なようです）

 

逆日歩と並んで、信用取引の過熱、熱狂感を示す指標として、注目を集めるのが、この信用規制です。

 

毎日の日証全の発表には、非常に注目が集まりますし、今は各証券会社のＷｅｂサイトで各銘柄のページに掲載されますね。

 

規制内容には、以下のようなものがあります。

①日々公表（証券取引所から発動）

②注意喚起（証券金融会社から発動）

③新規売り停止・現引き停止（証券金融会社から発動）

④増担保規制（証券取引所から発動）

が主なところ。

 

④の増担保規制は相場の過熱感がおさまらない場合に、委託保証金率のパーセンテージが引き上げられて、信用取引自体が粛正されていきます。
※各内容の詳細な説明は以下のＷｅｂサイトで詳しい解説がありますので、そちらを参考下さい。

 

「Infoseek マネー：信用規制」
↓↓↓
＜ http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/mguide.html?k=12 ＞

 

 

実際の株価にどう影響するのか？

 

大事なのは、これらの“ 規制措置” が実際に株価にどのような影響を与えるかという事。

 

一般には、①の日々公表、②の注意喚起は、“ 第１段階”の措置として、逆にその市場の活況感を表すとして、好感視されると考えられています。

 

そして③新規売り停止・現引き停止の“ 第２段階” に移項されると、この規制が、効力を発揮し始め、その後は徐々に沈静化に向かうと考えられています。

 

この“ 一般論” については、私はこれまでの経験を通しても“ おおむね” その通りだと思います。

 

しかし私がこの信用規制を、投資項目の判断材料として見る時は、以下の点に注目します。

・新規売停止、現引停止の“ 発動タイミング”

・その銘柄の過熱観と、実際の信用残のボリューム

です。

 

 

どのような状況下で規制が発動するかが重要

 

日証金で日々発表される規制のデータを見てみると、個々の銘柄によって、発動内容と異なるのと同時に、

“ 実施日”

がかなり異なっている事に気付きます。

 

日付が直近のものから、半年、１年前など、随分と長い期間、規制がつきっぱなしのものなど様々です。

 

数ヶ月以上前から、「新規売り停止」などとあるようなものは、その間ずっと新たな信用売りが出来ない状態で何ヶ月も過ぎています。

 

そのような銘柄は、規制が慢性化しており、（慢性化しては規制の意味がない気がするのですが…）大抵の場合、規制自体が、その銘柄の株価に影響を与えることは少ないです。

 

逆に直近、例えばその日の日証金の発表の“ 翌日” に「売り停止」が施行されるというようなケースがあります。

 

これは、発表当日に、大急騰＆大出来高＆ストップ高となり、信用買い・信用売りが１日で通常の出来高や浮動株数を上回るほどの大量に入る場合などに、一気に“ 株不足”が発生した時などに規制措置が発動されるケースです。